資料詳細

  • 1 件中、 1 件目

【図書】 事業者必携記載例つき民泊ビジネス運営のための住宅宿泊事業法と旅館業法のしくみと手続き

改訂新版 --
服部真和 ／監修   -- 三修社 -- ２０２４．３ -- ２１ｃｍ -- ２５５ｐ

資料詳細

タイトル 事業者必携記載例つき民泊ビジネス運営のための住宅宿泊事業法と旅館業法のしくみと手続き
版情報 改訂新版
著者名等 服部真和 ／監修  
出版 三修社 ２０２４．３
大きさ等 ２１ｃｍ ２５５ｐ
分類 689.81
件名 民泊法 , 旅館業法
注記 初版のタイトル：民泊ビジネス運営のための住宅宿泊事業法と旅館業法のしくみと手続き
注記 ２０２３年の旅館業法改正、住宅宿泊事業法施行規則改正などの最新の実務動向に対応！
著者紹介 京都府出身、中央大学法学部卒業。服部行政法務事務所（経済産業省認定経営革新等支援機関）、シドーコンサルティング株式会社、ｓｙｎｃｌａｗ株式会社を経営。京都府行政書士会参与（元副会長）。日本行政書士会連合会デジタル推進本部委員（元理事）。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
要旨 ２０２３年の旅館業法改正、住宅宿泊事業法施行規則改正などの最新の実務動向に対応！開業を考えている人、民泊許可申請・届出実務担当者、若手行政書士必携の書。住宅宿泊事業のオンライン届出から住宅宿泊管理業登録まで。手続きの全体像と必要書類の書き方がわかる！運営上のトラブル対策や営業開始後に必要な事項もフォロー。建築基準法や消防法の知識や届出書類の書き方も解説。住宅宿泊管理標準契約書や地域住民との協定書も掲載。旅館業法の許可による手続きと書類の書き方もわかる。条例に基づいた旅館業許可申請の添付書類のサンプルも掲載。
目次 第１章　民泊をめぐる法律としくみ（なぜ民泊ビジネスのニーズが高まっているのか；民泊を規制する法律について知っておこう；旅館業法の改正について知っておこう　ほか）；第２章　住宅宿泊事業法のしくみと手続き（住宅宿泊事業法について知っておこう；住宅宿泊事業法の届出にはどんな要件が必要なのか；住宅宿泊管理業はどうなっているのか　ほか）；第３章　民泊ビジネスと旅館業の関係（旅館業の基本を知っておこう；住宅を旅館に変更するには；手続きの全体像と必要書類をおさえておこう　ほか）
ISBN(13)、ISBN 978-4-384-04935-0　　 4-384-04935-8
書誌番号 1123015566
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1123015566

ページの先頭へ

所蔵

所蔵は 1 件です。現在の予約件数は 0 件です。

所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 ４階社会科学 Map 689.8 一般書 利用可 - 2076271960 iLisvirtual

ページの先頭へ