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【図書】 企業法学の方法

田中亘 ／著   -- 東京大学出版会 -- ２０２４．４ -- ２２ｃｍ -- ４０９ｐ

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タイトル 企業法学の方法
著者名等 田中亘 ／著  
出版 東京大学出版会 ２０２４．４
大きさ等 ２２ｃｍ ４０９ｐ
分類 335
件名 企業法
注記 並列タイトル：ＡＮＡＬＹＴＩＣＡＬ　ＭＥＴＨＯＤＳ　ＦＯＲ　ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＬＡＷ
注記 索引あり
著者紹介 １９９６年東京大学法学部卒業。２０１３年博士（法学）東京大学。東京大学社会科学研究所准教授などを経て２０１５年東京大学社会科学研究所教授（現職）。主な著書は、『会社法［第４版］』（東京大学出版会、２０２３）など。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容 内容：企業法学の方法．　商法学における法解釈の方法．　経済分析は法学の発展にどのように寄与するか．　会社法学における実証研究の意義．　わかりやすい教科書と法の評価基準を求めて．　なぜ法律家は数理的分析を学ぶべきなのか．　上場会社のパラドックス．　株主第一主義の合理性と限界．　忠実義務に関する一考察．　従業員と会社法についての一試論．　自己株式規制の過去・現在・未来．　担保権消滅請求制度の経済学．　事業担保に関する一考察．　公益通報者保護制度の意義と課題．　財産権と経済活動
要旨 法解釈手法の新たな座標軸。「法と経済学」を駆使し、効率性を基準に斬新な理論を提示する田中会社法の核心に迫る。著者による信頼と実績のＮｏ．１テキスト『会社法』をより深く読み解くために。
目次 序論　企業法学の方法（利益衡（考）量論について；利益衡（考）量を行う方法について；価値判断の方法について；今後の研究課題；本書の構成）；第１部　方法論（商法学における法解釈の方法；経済分析は法学の発展にどのように寄与するか；会社法学における実証研究の意義；わかりやすい教科書と法の評価基準を求めて―『会社法』執筆に込めた思い；なぜ法律家は数理的分析を学ぶべきなのか―“書評”『数理法務のすすめ』（草野耕一著））；第２部　その実践（会社法；諸法）
ISBN(13)、ISBN 978-4-13-031205-9　　 4-13-031205-7
書誌番号 1124006606
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1124006606

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中央 ４階社会科学 Map 335 一般書 利用可 - 2076492851 iLisvirtual

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