小濱道博 /共著, 本島傑 /共著   -- 日本法令 -- 2024.12 -- 21cm -- 219p

資料詳細

タイトル 介護サービス事業者経営情報の報告義務化対応ハンドブック
著者名等 小濱道博 /共著, 本島傑 /共著  
出版 日本法令 2024.12
大きさ等 21cm 219p
分類 369.26
件名 シルバー産業-日本
著者紹介 【小濱道博】小濱介護経営事務所代表。北海道出身。全国で介護事業の経営コンサルティング、コンプライアンス支援を手がける。近年は、全国の介護保険施設にてBCP作成および生産性向上コンサルティングを中心に活動。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
内容紹介 改正介護保険法による経営情報の報告義務化は、介護サービス事業者による会計事務所の利用目的を大きく変える可能性がある。そんな経営情報の提出義務化の解説と共に、介護サービス業界と法制度の遍歴についても説明する。
要旨 3月決算法人は2025年に2度の報告が必要!2024年3月締めデータ→2025年3月まで。2025年3月締めデータ→2025年6月まで。事業所が複数ある、2種類以上のサービスを提供している、保険外サービスも提供している、医療や障害福祉サービスも提供している…など事業内容に応じた適切な報告のため、詳細をご確認ください。
目次 第1章 介護サービス事業者経営情報の報告義務化の内容;第2章 介護サービス事業者の会計の区分;第3章 介護事業財務情報データベースシステムへの報告の実務;第4章 介護サービス事業者経営情報の報告に関するQ&A;第5章 介護事業の経営計画;第6章 介護保険制度の特徴とその遍歴;第7章 2021年度介護報酬改定〜事業者間の収入格差の二極化が拡大;第8章 激動の2024年度介護報酬改定〜メリハリの改定により同一サービス内の二極化が進む;第9章 次期改定を見据えて介護サービス事業者が取り組むべきこと
ISBN(13)、ISBN 978-4-539-73082-9   4-539-73082-7
書誌番号 1124053594
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1124053594

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