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インターネット上の権利侵害への対応 -- 第2版 --
岡田理樹 /〔ほか〕著   -- 商事法務 -- 2025.3 -- 21cm -- 494p

資料詳細

タイトル 発信者情報開示・削除請求の実務
副書名 インターネット上の権利侵害への対応
版情報 第2版
著者名等 岡田理樹 /〔ほか〕著  
出版 商事法務 2025.3
大きさ等 21cm 494p
分類 547.48
件名 プロバイダー責任法
注記 索引あり
著者紹介 1986年東京大学法学部卒業。1988年弁護士登録、石井法律事務所入所。1994年米国イリノイ大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了。第二東京弁護士会会長兼日本弁護士連合会副会長などを経て、2024年日本弁護士連合会事務総長。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
内容紹介 インターネット上の権利侵害情報への対処法について、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者それぞれの立場に立って実践的に論じる。令和6年に大幅改正された情報流通プラットフォーム対処法について概観し、最新の裁判例や実務動向を盛り込んだ第2版。
要旨 被害者・加害者・プラットフォーム事業者の三者それぞれの実務に有用。2022年施行の新たな裁判手続に完全準拠し、2024年「情報流通プラットフォーム対処法」の今後の実務を展望。ガイドラインの解説に加え、近年の技術革新や社会状況の変化、裁判例の集積を織り込んだ実務必携の書。トレンドをつかむコラム、書式類も充実。
目次 第1章 はじめに(インターネットの普及;インターネット上で生じ得る権利侵害 ほか);第2章 情報流通プラットフォーム対処法の概要(法律の概観;情報流通プラットフォーム対処法で用いられる概念 ほか);第3章 被害者側の対応(侵害情報を発見した場合の対応策及び留意点;事前準備 ほか);第4章 プロバイダ等の対応(実務上の運用・対応の状況;通信履歴等の保全要請・保全命令申立等への対応 ほか);第5章 発信者の責任(発信者が負い得る法的な責任;権利侵害の類型 ほか);付録資料
ISBN(13)、ISBN 978-4-7857-3131-1   4-7857-3131-1
書誌番号 1124069126
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1124069126

所蔵

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所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 4階自然科学 Map 情報科学 547.4 一般書 利用可 - 2077867816 iLisvirtual
磯子 公開 Map 547.4 一般書 利用可 - 2078440760 iLisvirtual