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【図書】 納税者の権利

北野弘久教授還暦記念論文集 --
板倉宏，吉田善明 ／編集代表, 　 , 　   -- 勁草書房 -- １９９１．６ -- ２２ｃｍ -- ５５６ｐ

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タイトル 納税者の権利
副書名 北野弘久教授還暦記念論文集
著者名等 板倉宏，吉田善明 ／編集代表, 　 , 　  
出版 勁草書房 １９９１．６
大きさ等 ２２ｃｍ ５５６ｐ
分類 345.1
件名 租税
注記 北野弘久の肖像あり
内容 内容：私人相互間における信教の自由（後藤光男）．西ドイツにおける議会と情報（篠原巌）．政党への公的助成の問題性（吉田善明）．会計検査院と国民（村上武則）．自治体財政における憲法と法律と条例（鴨野幸雄）．「統治（Ｒｅｇｉｅｒｕｎｇ）」の概念について（宮井清暢）．大嶋サラリーマン税金訴訟の憲法理論的再検討（小山広和）．未払賃料をめぐる当事者の課税問題（福家俊朗）．過大役員報酬損金不算入規定と租税法律主義（三木義一）．合意賃料に対する寄付金認定が違法とされた事例（渋田幹雄）．負担付贈与覚書（佐藤義行）．ドイツにおける開発事業と地価形成（田山輝明）．現行土地税制の基本的構造（石島弘）．取得時価格凍結評価方式に基づく固定資産課税の憲法的評価（石村耕治）．ＥＣ付加価値税調整の方向転換（吉牟田勲）．納税者の租税争訟費用
目次 私人相互間における信教の自由―自衛官合祀拒否訴訟が提起した問題点；西ドイツにおける議会と情報―議会による財政統制に関連して；政党への公的助成の問題性；会計検査院と国民；自治体財政における憲法と法律と条例；「統治」の概念について；大嶋サラリーマン税金訴訟の憲法理論的再検討―「北野税法学」に触発されて；未払賃料をめぐる当事者の課税問題―租税法律主義の一断面；過大役員報酬損金不算入規定と租税法律主義；合意賃料に対する寄付金認定が違法とされた事例；負担付贈与覚書―最高裁昭和６３年７月１９日判決を契機として；ドイツにおける開発事業と地価形成；現行土地税制の基本的構造；取得時価格凍結評価方式に基づく固定資産課税の憲法的評価；ＥＣ付加価値税調整の方向転換；納税者の租税争訟費用の負担―アメリカ合衆国の例と若干の提案；適正申告確保と納税協力団体―フランスの事例を通して；修正申告の強要にたいする刑事法的規制；租税過料手続における文書閲覧請求権；商法「改正」と税理士の課題；８８年「税制改革」と消費税―民主的な税制を求め、消費税に反対する国民の闘い；北野弘久教授略年譜・北野弘久教授の主要業績目録
ISBN(13)、ISBN 　　 4326401443
書誌番号 1190371938
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1190371938

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所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 書庫 345.1/171 一般書 利用可 - 0004495012 iLisvirtual

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