特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室 /編   -- 発明協会 -- 1996.12 -- 22cm -- 329p

資料詳細

タイトル 工業所有権法の解説 平成8年改正
著者名等 特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室 /編  
出版 発明協会 1996.12
大きさ等 22cm 329p
分類 507.2
件名 工業所有権-法令
注記 付・「民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」による特許法等の一部改正の解説
要旨 商標法等の平成8年改正法が平成9年4月1日に施行されます。この改正は、商標法条約に対応した手続の簡素化、不使用商標対策の強化、商標権の早期付与の推進、立体商標権制度の導入等新たなニーズへの対応等を骨子とするものです。特許法、意匠法等についても、手続の簡素化のための改正が合わせて行われました。本書は、この改正について条文をあげて詳細に解説するとともに、新民事訴訟法の施行に伴う特許法等の改正についても同様に詳しく言及しています。
目次 第1部 商標法等の一部を改正する法律(平成八年法律第六十八号)(商標法条約に対応した工業所有権法の改正;不使用商標対策;早期権利付与の確保;著名商標等の保護;立体商標制度の導入;団体商標制度の導入;商標権侵害に係る法人重課;登録料等の現金納付制度の導入;指定商品の書換制度の導入;施行日、経過措置及び他法律の一部改正);第2部 「民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成八年法律第百十号)」による特許法等の一部改正
ISBN(13)、ISBN    4-8271-0446-8
書誌番号 1198011337
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1198011337

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所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 書庫 507.2/276 一般書 利用可 - 2010325164 iLisvirtual