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【図書】 設例で考える内部通報・公益通報の実務

山本憲光 ／著   -- 商事法務 -- ２０２５．３ -- １９ｃｍ -- １６８ｐ

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タイトル 設例で考える内部通報・公益通報の実務
著者名等 山本憲光 ／著  
出版 商事法務 ２０２５．３
大きさ等 １９ｃｍ １６８ｐ
分類 335.15
件名 内部告発 , 公益通報者保護法
著者紹介 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー、弁護士。１９９１年東京大学法学部卒業、１９９５年検事任官、２０００年人事院行政官短期在外研究員を経て、２００２年より法務省民事局参事官室局付検事。２００６年検事退官し、弁護士登録。主な著書『Ｍ＆Ａ法大全（上）〔全訂版〕』（共著、商事法務、２０１９）等。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容紹介 被害者が利用しやすい内部通報・公益通報の制度にするためのヒントを紹介。コンプラ担当者への情報提供、通報者・被害者の保護、従事者の心構え、小規模会社における体制整備など、実務上悩みを感じる問題に１つの考え方を示す。
要旨 利用しやすい通報制度に。そのためのヒントが満載！コンプラ担当者への情報提供、通報者・被害者の保護、従事者の心構え、小規模会社における体制整備など、実務上悩みを感じる問題に１つの考え方を示す。
目次 序章　公益通報者保護法の制定経緯・趣旨・概要；第１章　「公益通報」とは；第２章　公益通報者である労働者等が保護される内容；第３章　公益通報者である役員が保護される内容；第４章　体制整備１―内部通報窓口担当者の実務；第５章　体制整備２―公益通報対応業務従事者；第６章　体制整備３―調査・ヒアリング；第７章　体制整備４―内部通報制度を機能させるために；第８章　体制整備５―中小規模の事業者の実務；補遺　公益通報者保護法の改正提案（消費者庁公益通報者保護制度検討会報告書（令和６年１２月２７日）より）
ISBN(13)、ISBN 978-4-7857-3158-8　　 4-7857-3158-3
書誌番号 1122085485
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1122085485

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中央 ４階社会科学 335.1 一般書 貸出中 - 2077924410 iLisvirtual

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