明治時代における横浜港の密輸の統計があれば見たい。

以下の資料から明治32（1899）年の関税法施行前と後で、犯則の取扱いが違うことがわかりました。

『横浜税関百二十年史』　横浜税関百二十年史編纂委員会／編　横浜税関　1981.11
p.85～93　開港当時の税関（運上所）業務について記載があります。
　　「開港に先立って安政六年三月「開港場所、外国船々取扱向、並貿易御取締筋諸事御取扱方御仕法（貿易御仕法筋）」を制定し」ましたが、
「各港における取扱いは必ずしもこの「貿易御仕法筋」どおりにはいかなかったようであり、細部の取扱いについては
各開港場ごとに各港駐在領事と協議して処理されたとみられる。」とあります。
　横浜税関（運上所）の事務取扱、犯則の種類別の調査・処分の手続きについて記載があります。

『税関百年史　上巻』大蔵省関税局／編　日本関税協会　1972
　p.179～180　「犯則事件の調査および処分」
　　「犯則事件の調査および処分に関する手続きが、はじめて明確に規定されたのは、
　（明治）32年の関税法施行以後のことである。それまでは、各関で、簡単な処分心得
　のようなものが定められ、これによって調査および処分が行われていたにすぎなかった。」
　　と記載があります。また、当時の主な違反例について、その取扱いの概要の記載があります。

１　明治32（1899）年関税法以前の統計

（１）『大蔵省年報』　大蔵省　明29-44
　　国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/799601

　　『大蔵省年報　明治28年度』　p.392～399（206～209コマ）「海関税犯則」
　　税関規則に違反した者について、税関で取締りした件数、罰金額等を年ごとにまとめた統計です。
　　明治26～28（1893～1895）年の３年分の統計が掲載されています。
　　p.396～399（208～209コマ）には、犯則種別・税関（港）別に取締り件数の内訳（内国人・外国人）　　が掲載されています。

　　『大蔵省年報　明治29年度』　p.357～365（187～191コマ）「海関税犯則」
　　明治26～29（1893～1896）年の統計

　　『大蔵省年報　明治30年度』　p.457～467（238～438コマ）「海関税犯則」
　　明治26～30（1893～1897）年の統計

　　『大蔵省年報　明治31年度』　p.488～498（281～285コマ）「海関税犯則」
　　明治27～31（1894～1898）年の統計

（２）『主税局統計年報書　第20回』大蔵省主税局　明26-大1
　　国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/799892
　　p.61～62（35～36コマ）「海関税犯則者処分景況」
　　明治26（1893）年の、犯則を犯した人数や処分を受けた人数、科料のまとめ数値が
　　掲載されています。税関（港）別の内訳はありません。

　　以後、『主税局統計年報書　第25回』（明治31（1898）年）まで毎年、同様の掲載があります。

２　明治32（1899）年関税法以降の統計
　　
（１）『大蔵省年報　明治32年度』　p.449～464（244～252コマ）「海関税犯則」
　　明治28～32（1895～1899）年の統計
　　犯則の種目別・税関（港）別の取締り件数の内訳（内国人・外国人）が掲載されています。

　　　『大蔵省年報　明治34年度』　p.128～131（70～71コマ）　「関税法犯則者処分」（「国税其他滞納処分及犯則者処分」の項中）
　　　明治34（1901）年の統計
　　関税法の条別・税関（港）別の人数が掲載されています。

　　『大蔵省年報　明治35年度』～『大蔵省年報　明治43年度』は
　　「国税其他滞納処分及犯則者処分」または「犯則者及滞納処分」の項の中に
　　「関税法犯則者処分」の項があり、税関（港）別の人数がわかります。
　　関税法の条別にはなっていないため、犯則の種類の内訳は不明です。

（２）『主税局統計年報書　第26回』
　　p.143～148（82～85コマ）「関税反則者処分景況」の項
　　明治31・32（1898・1899）年の数値
　　犯則の種目別に犯則を犯した人数や処分を受けた人数（内国人・外国人）、科料のまとめ数値が
　　掲載されています。税関（港）別の内訳はありません。

　　『主税局統計年報書　第27・28回』
　　p.84～87（55～56コマ）「関税反則処分」の項
　　明治32・33（1899・1900）年の数値

　　『主税局統計年報書　第29回』
　　p.155～157（101～102コマ）「関税反則処分」の項　
　　明治34・35（1901・1902）年の数値

　　『主税局統計年報書　第30回』
　　244コマ　「犯則」の項
　　明治36（1903）年の税関（港）別の「関税犯則者表」があります。
　　犯則の種目別ごとに犯則人数が掲載されています。

　以後、『主税局統計年報書　第35回』（明治41年度）まで、毎年、同様の記載があります。

　　『主税局統計年報書　第36回』（明治42年度）からは「反則」の項はありますが「関税犯則者表」がないため、密輸の件数は不明です。

Webサイト最終確認日：2023年10月11日