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【図書】 刑事捜査法の研究

緑大輔 ／著   -- 日本評論社 -- ２０２２．３ -- ２２ｃｍ -- ４１５ｐ

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タイトル 刑事捜査法の研究
著者名等 緑大輔 ／著  
出版 日本評論社 ２０２２．３
大きさ等 ２２ｃｍ ４１５ｐ
分類 327.63
件名 犯罪捜査－法令－日本
注記 索引あり
著者紹介 一橋大学大学院法学研究科教授。１９７６年京都府生まれ。１９９９年一橋大学法学部卒。２００４年一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。一橋大学大学院法学研究科准教授等を経て、２０１９年より現職。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容 内容：捜査法における明文規定の必要性とその規律の密度．　監視型捜査における情報取得時の法的規律．　監視型捜査と被制約利益．　監視型捜査．　刑事手続上の対物的処分における権利・利益の帰属と強制処分性．　令状による捜索の範囲．　物的証拠収集の新たな手段．　合衆国における逮捕に伴う無令状捜索．　逮捕に伴う対物的強制処分．　逮捕に伴う電子機器の内容確認と法的規律．　捜査機関による緊急性・必要性の作出と令状主義．　刑事手続における遺留物の領置．　刑事手続における遺留物の領置・再論．　逮捕前置主義の意義とその展開．　勾留における「罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由」．　「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」をめぐって．　被疑者・被告人の身体拘束．　弁護人等との外部交通と施設担当者の義務．　被告人の釈放と電子監視．　参考人としての取調べと黙秘権の保障．　刑事手続における司法面接結果の録音録画媒体の使用．　捜査構造論．　刑事訴訟法学と実務．　鈴木茂嗣博士の刑事捜査法理論の構造
目次 第１編　法定主義と監視型捜査（捜査法における明文規定の必要性とその規律の密度；監視型捜査における情報取得時の法的規律　ほか）；第２編　対物的強制処分と令状主義（刑事手続上の対物的処分における権利・利益の帰属と強制処分性；令状による捜索の範囲―最高裁平成１９年２月８日第一小法廷決定（刑集６１巻１号１頁）　ほか）；第３編　被疑者の身体の拘束（逮捕前置主義の意義とその展開；勾留における「罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由」　ほか）；第４編　参考人からの供述の採取（参考人としての取調べと黙秘権の保障―東京高裁平成２２年１１月１日判決（判タ１３６７号２５１頁、東高刑時報６１巻１‐１２号２７４頁）；刑事手続における司法面接結果の録音録画媒体の使用―いわゆる代表者聴取を中心として）；第５編　捜査に対する法学の機能（捜査構造論；刑事訴訟法学と実務―刑事訴訟法学の「守備範囲」をめぐって　ほか）
ISBN(13)、ISBN 978-4-535-52618-1　　 4-535-52618-4
書誌番号 1113955683
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113955683

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中央 ４階社会科学 Map 327.6 一般書 利用可 - 2072288745 iLisvirtual

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