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【図書】 コーポレート・ガバナンスとＩＴ化・株式新制度

平成１３年改正商法 --
岸田雅雄 ／著   -- 中央経済社 -- ２００２．０４ -- ２１ｃｍ -- ３４３ｐ

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タイトル コーポレート・ガバナンスとＩＴ化・株式新制度
副書名 平成１３年改正商法
著者名等 岸田雅雄 ／著  
出版 中央経済社 ２００２．０４
大きさ等 ２１ｃｍ ３４３ｐ
分類 325.2
件名 会社法
内容 索引あり
要旨 平成１３年には３回の重要な商法改正が行われた。６月に金庫株解禁などを内容とする法改正が行われた後、秋の臨時国会で１１月・１２月とたて続けに改正法が成立した。１１月改正は、新株予約権制度の創設など株式制度について改正と、会社と株主の情報公開・伝達手段としてＩＴによる方法を大幅に法的に認める改正の２本建てとなっている。かねてから法制審議会で議論されていた改正事項である。１２月改正は、監査役の権限を強化した上で、取締役を責任軽減する手続きの条件を緩和している。自民党を中心とした議員立法の手続きによって、法制度化された。本書は、１１月・１２月改正が１冊でコンパクトに解説されている。本文とあわせて、巻末の改正条文を参照していただくことにより、より正確な理解ができるよう構成されている。
目次 第１章　改正の全体像―平成１３年１１月、１２月成立法（改正の経緯；平成１３年１１月改正（株式制度・ＩＴ化）；平成１３年１２月改正（コーポレート・ガバナンス））；第２章　平成１３年１１月改正商法―株式制度の改正・情報開示書類の電子化（改正の概要；新株発行規制等の改正；種類株式　ほか）；第３章　平成１３年１２月改正法―コーポレート・ガバナンス（改正の概要；監査役の機能の強化；取締役等の会社に対する責任の軽減　ほか）
ISBN(13)、ISBN 　　 4-502-79760-X
書誌番号 1102018298
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1102018298

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所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 書庫 325.2/664 一般書 利用可 - 2021274880 iLisvirtual

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