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【図書】 日本の家計行動のダイナミズム ４

樋口美雄 ／編, 瀬古美喜 ／編, 慶應義塾大学経商連携２１世紀ＣＯＥ ／編   -- 慶応義塾大学出版会 -- ２００８．９ -- ２３ｃｍ -- ２４５ｐ

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タイトル 日本の家計行動のダイナミズム ４
著者名等 樋口美雄 ／編, 瀬古美喜 ／編, 慶應義塾大学経商連携２１世紀ＣＯＥ ／編  
出版 慶応義塾大学出版会 ２００８．９
大きさ等 ２３ｃｍ ２４５ｐ
分類 365.4
件名 家計調査
注記 ４のサブタイトル：制度政策の変更と就業行動
注記 索引あり
著者紹介 【樋口】慶應義塾大学商学部教授。
内容紹介 所得税の定率減税や住宅ローン減税が削減・縮小される一方、育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法、労働基準法なども相次いで改正。それらの制度改革と女性・高年齢者の就業行動の変化の関係を実証的に分析。
要旨 女性の働き方は変わったか？財政再建を掲げて所得税の定率減税や住宅ローン減税が削減・縮小され、家計の負担が重くなる一方、女性や高齢者の就労支援のため、育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法、労働基準法などが相次いで改正された。今、私たちの働き方、暮らし方が変わろうとしている！ＫＨＰＳ（Ｋｅｉｏ　Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　Ｐａｎｅｌ　Ｓｕｒｖｅｙ）による家計行動の動態分析、第４弾。
目次 本書の目的と概要；第１部　ＫＨＰＳの標本特性（ＫＨＰＳ２００７新規対象サンプルの標本特性；パネルデータ継続調査標本と新規調査標本との比較分析―ＫＨＰＳ２００４‐２００７継続パネルデータとＫＨＰＳ２００７新規データ）；第２部　制度政策の変更と就業行動（住宅ローン減税制度は居住形態の選択行動にどの程度の効果を与えたか―近年の制度変更の影響；定率減税半減が女性の労働供給行動に与える影響；育児休業法の改正が女性の継続就業に及ぼす影響；有期労働契約期間の規制緩和と雇用の安定；高年齢者雇用安定法改正の効果分析―６０歳代前半の雇用動向；学卒時失業率と賃金）
ISBN(13)、ISBN 978-4-7664-1536-0　　 4-7664-1536-1
書誌番号 1108068316
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1108068316

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中央 ４階社会科学 Map 365.4 一般書 利用可 - 2041052581 iLisvirtual

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