資料詳細

  • 1 件中、 1 件目

【図書】 企業結合会計の論点

持分プーリング法容認を考える --
齋藤雅子 ／著   -- 中央経済社 -- ２００８．１２ -- ２２ｃｍ -- ２９３ｐ

資料詳細

タイトル 企業結合会計の論点
副書名 持分プーリング法容認を考える
著者名等 齋藤雅子 ／著  
出版 中央経済社 ２００８．１２
大きさ等 ２２ｃｍ ２９３ｐ
分類 336.9
件名 会計
注記 文献あり　索引あり
著者紹介 ２００１年関西学院大学商学部卒。０３年関西学院大学大学院商学博士課程前期課程修了。０６年同博士後期課程単位取得、大阪産業大学経営学部経営学科専任講師。０８年関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程修了。
内容紹介 会計基準のコンバージェンスの進展により持分プーリング法は廃止されることとなった。今あえて現行の持分プーリング法容認の立場から検討を加えることで、国際的な流れにも一石を投じる詳細な研究。
要旨 国際化する会計基準はどこへ向かうのか？コンバージェンスの流れに一席を投じる。
目次 持分プーリング法をめぐる議論；第１部　コンバージェンス（企業結合会計基準の背景；同等性評価における企業結合の補完措置と各国対応；企業結合と共同支配）；第２部　共同支配企業の形成（共同支配企業の形成とエンティティ；ジョイント・ベンチャー会計の変遷；建設業ジョイント・ベンチャーの会計指針；共同事業における管理会計情報のフロー）；第３部　共通支配下の取引（共通支配下の取引に関する企業結合会計基準とＩＦＲＳの論拠；少数株主持分と基礎概念の論理一貫性；セグメント情報の充実に向けて）；第４部　関連法制とガバナンス（企業再編税制における時価の論点；ＬＬＰ・ＬＬＣの会計問題；敵対的買収が企業のディスクロジャー；情報に与えた影響に関する事例研究；持分プーリング法容認の論拠と今後の対応）；持分プーリング法容認の論拠と今後の対応
ISBN(13)、ISBN 978-4-502-29010-7　　 4-502-29010-6
書誌番号 1108091541
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1108091541

ページの先頭へ

所蔵

所蔵は 1 件です。現在の予約件数は 0 件です。

所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 書庫 336.9/3718 一般書 利用可 - 2041806063 iLisvirtual

ページの先頭へ