東京共同会計事務所 /編   -- 中央経済社 -- 2016.7 -- 21cm -- 269p

資料詳細

タイトル PE〈恒久的施設〉課税の実務
著者名等 東京共同会計事務所 /編  
出版 中央経済社 2016.7
大きさ等 21cm 269p
分類 345.1
件名 国際課税 , 法人税-日本 , 租税-条約
内容紹介 国際課税の原則が帰属主義とされたことにより、大きく変わることとなった恒久的施設(PE)に対する課税について、基礎知識から想定される実務問題まで整理して解説する。
要旨 AOAの承認→総合主義から帰属主義へ大改正された新しい国際課税原則に対応。税法の規定を体系的に整理。起こりうる実務問題を想定したQ&A。
目次 第1章 PEに係る国際課税原則の基礎(恒久的施設:PEをめぐる課税を理解するために;PEの定義;総合主義と帰属主義);第2章 PEに係る課税の基礎(平成26年度改正の概要;OECD承認アプローチ(AOA);国内源泉所得の範囲 ほか);第3章 実務上の問題についてのQ&A(PEとは;納税義務の範囲;地方税 ほか)
ISBN(13)、ISBN 978-4-502-18851-0   4-502-18851-4
書誌番号 1113398052
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113398052

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