経済規制と環境規制の法と政策 --
草薙真一 /著   -- 白桃書房 -- 2017.5 -- 22cm -- 395p

資料詳細

タイトル 米国エネルギー法の研究
副書名 経済規制と環境規制の法と政策
著者名等 草薙真一 /著  
出版 白桃書房 2017.5
大きさ等 22cm 395p
分類 501.6
件名 エネルギー-法令-アメリカ合衆国
注記 欧文タイトル:Energy Laws in the United States
注記 索引あり
著者紹介 昭和41年愛媛県生まれ。平成2年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。平成7年に米国インディアナ・ロー・スクールLL.M.取得。平成26年博士(法学)(慶應義塾大学)取得。現在,兵庫県立大学経済学部長・経済学研究科長・教授。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
内容 内容:序章. PURPAにおける規制の黎明期. PURPA210条に基づくQFからの買取料金. PURPA210条の定着期における特徴. PURPA210条の執行問題. FERCによるQF規制のウェイバー. 電気事業をめぐる連邦の混乱とそれへの州の対応. 米国におけるRPS政策の展開. 米国におけるCCS技術政策. 我が国における低炭素社会を目指した法制度. ガスパイプラインへの第三者アクセスと送電線へのそれとの比較. 電力信頼度確保. 反トラスト法問題. パイク・カウンティ・ドクトリン. LNG輸入基地問題. NGA3条と7条の適用理論. ダム規制を中心とする水力発電規制. エネルギー市場関係規制機関の規制制定行為. エネルギー市場監視に関する一考察. 公益事業の公正性確保に関する法的考察. 結章
内容紹介 エネルギー法を検討する際、現在の政策が今後どのようなものに変わりうるかという問題意識を幅広い視野から持つことが現在の複雑な問題点を的確に指摘することに繋がると考える著者が、エネルギー法の諸問題を丁寧に掬い取り浮き彫りにする。
要旨 著者は、エネルギー法を検討するには、幅広い視野で、現在の政策が今後どのようなものに変わりうるかという問題意識を持つことが現状の複雑な課題を的確に指摘することに繋がる、という確たる意図を持ち、エネルギー法の諸問題を丁寧に掬い取り浮き彫りにしていく。第3部のエネルギー規制機関は論じられることの少ない問題だけに、日本の研究者にとり貴重な内容である。
目次 第1部 米国連邦公益事業規制政策法の功罪(PURPAにおける規制の黎明期;PURPA210条に基づくQFからの買取料金―ニューヨーク州公益事業法6セント条項の終焉;PURPA210条の定着期における特徴 ほか);第2部 エネルギー環境政策(米国におけるRPS政策の展開;米国におけるCCS技術政策;我が国における低炭素社会を目指した法制度);第3部 エネルギー規制機関の権限配分(ガスパイプラインへの第三者アクセスと送電線へのそれとの比較;電力信頼度確保―送電網増強政策をめぐる関係機関の相克;反トラスト法問題 ほか)
ISBN(13)、ISBN 978-4-561-76216-4   4-561-76216-7
書誌番号 1113492950
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113492950

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