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【図書】 公益認定の判断基準と実務

出口正之 ／著   -- 全国公益法人協会 -- ２０１８．１０ -- ２１ｃｍ -- ２８８ｐ

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タイトル 公益認定の判断基準と実務
著者名等 出口正之 ／著  
出版 全国公益法人協会 ２０１８．１０
大きさ等 ２１ｃｍ ２８８ｐ
分類 324.12
件名 公益法人－日本
注記 文献あり
著者紹介 国立民族学博物館教授・総合研究大学院大学教授。『公益法人の活動と税制』（清文社１９８６年）をはじめ、一貫して非営利の世界を研究。ジョンズ・ホプキンス大学の国際フィランソロピー研究員（所長レスター・サラモン教授）に日本人として初めて指名された（１９９１－９２）。研究生活を送る一方、２６歳から様々な公益法人の事務局員、主任研究員（英語名Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｏｆｆｉｃｅｒ）、事務局長、専務理事、理事、評議員を歴任。国立民族学博物館の教授だった、自公連立政権下の２００３年に政府税制調査会特別委員となリ、民主党連立政権で委員全員が入れ替わった２００９年まで務め、その間、政府税制調査会の社会分析である「わが国経済社会の構造変化の『実像』について」や非営利法人課税ワーキンググループ報告書さらに公益法人の税制が大転換した平成２０年税制改正答申に関与。内閣府公益認定等委員会発足に当たっては、自公連立政権時代に第１期の非常勤委員、民主党連立政権時代の第２期に常勤委員となって、平成２０年公益法人会計基準、ガイドライン作成にも関与した。公益法人の移行に目途がついた２０１３年に国立民族学博物館に復帰した。現在、大阪府、大阪市の「民都・大阪」フィランソロピー会議の議長を務め、学校法人、社会福祉法人、公益法人、ＮＰＯ法人の各理事長が構成員となった非営利セクターの包括的会議体を束ねている。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
目次 第１部　公益法人制度改革の背景と内容（日本の非営利法人制度と公益法人制度改革；制度の下敷きとなった規制と会計制度の推移）；第２部　公益認定の認定基準（認定法ガイドラインの位置付け；認定法第５条第１号関係“法人の主たる目的”；認定法第５条第２号関係“経理的基礎及び技術的能力”　ほか）；第３部　公益性の認定（公益目的事業のチェックポイントの位置付け；「（１）検査検定」；「（２）資格付与」　ほか）
ISBN(13)、ISBN 978-4-915668-65-4　　 4-915668-65-7
書誌番号 1113632118
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113632118

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