法人税・企業会計・商法の関連性 --
矢内一好 /著   -- 中央経済社 -- 2019.8 -- 22cm -- 228p

資料詳細

タイトル 日本・税務会計形成史
副書名 法人税・企業会計・商法の関連性
著者名等 矢内一好 /著  
出版 中央経済社 2019.8
大きさ等 22cm 228p
分類 336.98
件名 税務会計-歴史 , 租税制度-日本-歴史
注記 索引あり
著者紹介 国際課税研究所首席研究員 博士(会計学)(中央大学)。中央大学大学院商学研究科修士課程修了。1975年東京国税局に勤務、1990年退職。産能短期大学助教授などを経て2002年以降中央大学商学部教授。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
内容紹介 日本の税務会計に関連する事項を基準に時代を区分して、それぞれの時代の事象を検討することで、現在における法人税法と企業会計等の関係を分析。そのために、これまでの税務会計の沿革について、その時代のメインプレイヤーとその考え方を明らかにする。
要旨 研究・実務に活きる歴史を解明。法人税創設から現在までについて、「メインプレイヤー」の考え方をもとに形成の軌跡を解明。
目次 分析視角;戦後混乱期の税制―財産税・富裕税;企業会計論前史;米英における税法と企業会計の関連;賦課課税制度時代の法人税法と企業会計の関連;シャウプ勧告における法人税法と企業会計の関連;「税法と企業会計原則との調整に関する意見書」;1965(昭和40)年法人税法全文改正;企業会計、商法の動向;1967(昭和42)年「公正処理基準」創設;会計基準の創設と税効果会計の導入;2018(平成30)年法人税法第22条の2の創設;連結納税制度の創設
ISBN(13)、ISBN 978-4-502-31731-6   4-502-31731-4
書誌番号 1113716717
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113716717

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