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【図書】 ２０２０年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制

佐和周 ／著, 菅健一郎 ／著   -- 中央経済社 -- ２０２０．８ -- ２１ｃｍ -- ３０７ｐ

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タイトル ２０２０年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制
著者名等 佐和周 ／著, 菅健一郎 ／著  
出版 中央経済社 ２０２０．８
大きさ等 ２１ｃｍ ３０７ｐ
分類 345.1
件名 外国子会社合算税制
注記 索引あり
著者紹介 【佐和周】公認会計士、税理士。佐和公認会計士事務所代表、関西学院大学非常勤講師。１９９９年　東京大学経済学部卒業、朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）に入所。２００８年　英国ケンブリッジ大学経営大学院首席修了（ＭＢＡ）。２００９年　ＫＰＭＧ税理士法人に転籍。２０１１年　佐和公認会計士事務所を開設、現在に至る。著書「２９年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制」（共著）など。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
要旨 本書は、これらの改正を経て、さらに複雑になったタックス・ヘイブン対策税制の内容を分かりやすく解説しています。各章の最初に、図解や簡潔な解説を入れることで大枠をつかみやすくするとともに、必要なところをピンポイントで読めるようにＱを細かく分けています。
目次 第１部　タックス・ヘイブン対策税制の概要（制度の概要；タックス・ヘイブン対策税制の全体像：フローチャート）；第２部　段階別にみるタックス・ヘイブン対策税制の詳細（適用対象となる会社の判定；租税負担割合３０％以上の外国関係会社の除外；特定外国関係会社への該当性の判定；租税負担割合２０％以上の外国関係会社の除外；経済活動基準の充足状況の判定―対象外国関係会社と部分対象外国関係会社（及び外国金融子会社等）の区分；外国金融子会社等；会社単位の合算課税；課税対象金額；受動的所得の合算課税；少額所得除外基準；合算課税に伴う外国税額控除；合算課税後の配当益金不算入；ケース別　確定申告書への添付書類）
ISBN(13)、ISBN 978-4-502-35511-0　　 4-502-35511-9
書誌番号 1113801595
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113801595

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中央 ４階社会科学 Map 345.1 一般書 利用可 - 2066564188 iLisvirtual

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