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【図書】 電子契約導入ガイドブック 国内契約編

高林淳 ／編, 商事法務 ／編   -- 商事法務 -- ２０２０．８ -- １９ｃｍ -- １９８ｐ

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タイトル 電子契約導入ガイドブック 国内契約編
著者名等 高林淳 ／編, 商事法務 ／編  
出版 商事法務 ２０２０．８
大きさ等 １９ｃｍ １９８ｐ
分類 670
件名 電子商取引 , 契約 , 電子署名
著者紹介 【高林淳】双日株式会社法務部コンプライアンス統括課課長。法政大学法学部卒業後、パナソニック株式会社に入社。ペンシルバニア大学ウォートン校留学、ジョージタウン大学ローセンター卒業（ＬＬ．Ｍ）。その後、リーマン・ブラザーズ・グループ、ＢＮＰパリバ証券、ＰｗＣ税理士法人を経て現職。近著に、『リーガルテック・ＡＩの実務～デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）時代の企業法務改革～』（商事法務、２０２０年）編著。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容紹介 テレワーク普及に伴い、企業のニーズが急速に高まった電子契約（電子署名・電子サイン）。実際に社内での導入に関わった担当者による実務解説と座談会、税務面も含めた法令解説からなる手引き書。日本企業間の契約への導入を取り上げる。
要旨 第一歩を踏み出そうとする方へ。リモートワーク推進に欠かせない電子契約の導入。社内調整の進め方のリアルから基礎的な法令知識まで、その「つまずき」を解消する。
目次 １　座談会―社内の課題にどう向き合うか？；２　実務編―社内調整の進め方（社内体制の整備；ベンダーの選定；対象文書の選定；社内手続の確立“１０のポイント”）；解説　公開鍵暗号の仕組み（文書の電子化の課題；文書の暗号化；電子署名（デジタル署名）；ＰＫＩへの応用）；３　法律編―電子署名をめぐる法的論点と解説（署名や押印することの意味；電子署名をめぐる法制度の全体像；電子文書の法体系；電子署名；電子委任状；商業登記に基づく電子認証制度；タイムスタンプ；電子化可能な書面；電子文書の証拠としての取扱い；海外の電子署名の有効性をめぐる法制度の概要）；４　税務編―電子帳簿保存法のポイント（契約書と法人税法、電子帳簿保存法との関係；契約書を電子的方式で授受した場合の保存の取扱い）
ISBN(13)、ISBN 978-4-7857-2799-4　　 4-7857-2799-3
書誌番号 1113805170
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113805170

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