日本の経験と東アジアからの示唆 --
田中良弘 /編著   -- 第一法規 -- 2022.2 -- 22cm -- 373p

資料詳細

タイトル 原子力政策と住民参加
副書名 日本の経験と東アジアからの示唆 新潟大学環東アジア研究センター/新潟大学法学部東アジア地域研究プロジェクト
著者名等 田中良弘 /編著  
出版 第一法規 2022.2
大きさ等 22cm 373p
分類 539.091
件名 原子力政策-アジア(東部) , 協働(行政)
注記 索引あり
著者紹介 立命館大学法学部教授/新潟大学客員教授。一橋大学博士(法学)。内閣府規制改革推進会議行政手続部会専門委員、同デジタルガバメントWG専門委員、取手市行政不服審査会会長、新潟市行政不服審査会委員等を務める。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
内容 内容:原子力利用に関する住民参加の現状と課題 田中良弘著. 高レベル放射性廃棄物処分とリスクコミュニケーション 織朱實著. 原子力利用に関する住民参加と国際協力のあり方 渡辺豊著. 東アジアにおける原子力法の比較研究の意義 髙橋滋著. 原子力利用に対する住民参加 馬塲健著. 再処理施設をめぐる住民の位相 南島和久著. 原子力施設と合意形成 稲吉晃著. 訴訟と住民参加 宮森征司著. 地方自治法上の直接請求・請願・陳情と地方議会による反対決議・意見書提出 今本啓介著. 住民主催のミニ・パブリクス 毎熊浩一著. 東アジア原子力法における住民参加制度の概要 宮森征司著. 台湾における原子力政策と住民参加 賴宇松著. 韓国における原子力政策と住民参加 金炅徳著. 中国における原子力政策と住民参加 周〓著
内容紹介 原子力利用における住民参加について、過去に実施された具体的事例の検証を踏まえて総合・網羅的に論じるとともに、これまで着目されてこなかった東アジア地域の法制度についても検証した、原子力政策における住民参加制度のあり方を提起する書。
目次 第1部 原子力に関する住民参加制度のあり方(原子力利用に関する住民参加の現状と課題;高レベル放射性廃棄物処分とリスクコミュニケーション ほか);第2部 原子力に関する政策過程と住民参加(原子力利用に対する住民参加―「住民」と政策過程の観点から;再処理施設をめぐる住民の位相―政策実施の視角から ほか);第3部 原子力に関する住民参加の新展開(訴訟と住民参加―旧巻町における原発誘致をめぐる裁判例の検証;地方自治法上の直接請求・請願・陳情と地方議会による反対決議・意見書提出―東洋町における高レベル放射性廃棄物(HLW)最終処分施設文献調査への応募をめぐる事例の検証 ほか);第4部 東アジアの原子力政策と住民参加(東アジア原子力法における住民参加制度の概要;台湾における原子力政策と住民参加 ほか)
ISBN(13)、ISBN 978-4-474-07627-3   4-474-07627-3
書誌番号 1113944149
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113944149

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所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 4階自然科学 Map 539.0 一般書 利用可 - 2073125971 iLisvirtual