島田陽一 /著   -- 旬報社 -- 2023.2 -- 22cm -- 708p

資料詳細

タイトル 雇用システムの変化と労働法政策の展開
著者名等 島田陽一 /著  
出版 旬報社 2023.2
大きさ等 22cm 708p
分類 366.14
件名 労働法-日本 , 労働政策-日本
著者紹介 1953年生まれ。83年早稲田大学法学研究科博士課程単位取得退学。内閣府規制改革会議専門員などを経て、弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック所長(2018-現在)などを歴任。著作に『戦後労働立法史』(共著、旬報社、2018年)などがある。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
内容 内容:日本型雇用慣行と法政策. 日本における労働市場・企業組織の変容と労働法の課題. 労働法と企業. CSR〈企業の社会的責任〉と労働法学の課題に関する覚書. 企業組織の変容と労働法学の課題. 企業内の雇用ミスマッチと解雇権濫用法理. 労働移動と雇用政策. 正社員改革と雇用政策. これからの雇用政策と労働法学の課題. 非正規雇用の法政策. 正社員と非正社員の格差解消の課題. 労働形態の多様化と労働法. 雇用類似の労務供給契約と労働法に関する覚書. 労働契約法制の適用対象者の範囲と労働者概念. 専門職者の労働者性判断基準の検討. 労働契約期間の上限規制の緩和. 有期労働契約法制の現状と立法課題. 派遣労働の政策と法をめぐる検討課題. 改正労働者派遣法における適用対象業務のネガティブリスト化の意義と問題点. ホワイトカラーの労働時間制度のあり方. ホワイトカラー労働者と労基法41条2号. 管理監督者の範囲をめぐる行政解釈と裁判例の動向. 今後の労働時間法制のあり方. ホワイトカラーの労働時間制度の立法的課題. 労働時間法政策のこれから ほか8編
内容紹介 第二次世界大戦後体系的に整備された日本の労働法制を雇用システムの変化に対応してどのように改革すべきか。経営側の意向が貫徹する規制緩和ではなく、時代に適合する労働法規制の張替えを検討する論文を再構成し提示した1冊。
要旨 規制緩和から新たな法規制へ!?第二次世界大戦後、体系的に整備された日本の労働法制を今日の雇用システムの変化に対応してどのように改革すべきか。経営側の意向が貫徹する規制緩和ではなく、時代に適合する労働法規制を検討する。
目次 第1部 日本型雇用慣行の変容と労働法政策の課題(日本型雇用慣行と法政策―労働基準関係を中心に;日本における労働市場・企業組織の変容と労働法の課題 ほか);第2部 非正規雇用と労働法政策(非正規雇用の法政策;正社員と非正社員の格差解消の課題 ほか);第3部 労働時間法制の立法政策と今後の展望(ホワイトカラーの労働時間制度のあり方;ホワイトカラー労働者と労基法41条2号 ほか);第4部 労働法制の再編と生活保障法の展望(これからの生活保障と労働法学の課題―生活保障法の提唱;非正規雇用労働者の現状と生活保障政策の課題 ほか)
ISBN(13)、ISBN 978-4-8451-1798-7   4-8451-1798-3
書誌番号 1122034797
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1122034797

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