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【図書】 法人税法入門講義

第８版 --
金子友裕 ／著   -- 中央経済社 -- ２０２４．３ -- ２１ｃｍ -- ２２１ｐ

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タイトル 法人税法入門講義
版情報 第８版
著者名等 金子友裕 ／著  
出版 中央経済社 ２０２４．３
大きさ等 ２１ｃｍ ２２１ｐ
分類 345.35
件名 法人税法－日本
注記 並列タイトル：ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＴＡＸ　ＡＣＴ
注記 文献あり　索引あり
注記 解答用紙ダウンロード
著者紹介 明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士（経営学）。東洋大学准教授などを経て、東洋大学教授（現職）。全国経理教育協会税法検定試験主任者、税理士試験委員等を歴任。主要業績『課税所得計算の形成と展開』編著、中央経済社、２０２２年など。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
要旨 法人税法をマスターするコツは“計算と理論の同時学習”。法人税は、法人税法という法律に基づき課税されるものであり、法人税法の条文に基づいた理論がある。そして、法人税は法人の所得に対し課税するものであり、法人の所得は企業会計の利益を調整して計算する方法を採用しているため、企業会計を考慮する必要がある。したがって、法人税法の学習には、企業会計の理論と法人税法の理論やこれらの差異から生じる調整に関する理論の学習が重要となる。また、法人税法では、所得を得た法人が自ら申告・納付を行うという申告納税方式を採用している。このため、上記の理論の学習に加え、課税所得の計算（別表四）や納付する法人税額の計算（別表一）の作成を行う必要があり、計算の学習が必要となる。本書では、これらの計算と理論を同時に学習できるように工夫されている。第８版では、令和６（２０２４）年度税制改正までフォローするとともに、よりわかりやすくなるように内容を見直している。
目次 法人税法の基礎的事項；所得金額と法人税額の計算；益金の額と損金の額；交際費等；寄附金；同族会社に対する課税と役員給与の損金不算入；租税公課；受取配当等の益金不算入と所得税額控除；有価証券；棚卸資産；減価償却；圧縮記帳；繰延資産；貸倒損失と貸倒引当金；その他の項目；組織再編税制、グループ法人税制、国際課税
ISBN(13)、ISBN 978-4-502-49741-4　　 4-502-49741-X
書誌番号 1123013723
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1123013723

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