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【図書】 税制と経済学

その言説に根拠はあるのか --
林正義 ／著   -- 中央経済社 -- ２０２４．８ -- ２１ｃｍ -- １９６ｐ

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タイトル 税制と経済学
副書名 その言説に根拠はあるのか
著者名等 林正義 ／著  
出版 中央経済社 ２０２４．８
大きさ等 ２１ｃｍ １９６ｐ
分類 345.1
件名 租税制度
注記 並列タイトル：ＴＡＸＥＳ　ＡＮＤ　ＥＣＯＮＯＭＩＣＳ
注記 索引あり
著者紹介 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授。青山学院大学国際政治経済学部卒業。クイーンズ大学（カナダ）Ｐｈ．Ｄ（経済学）。東京大学准教授等を経て２０１４年より現職。政府税制調査会特別委員等を歴任。現在は、財務省総合政策研究所特別研究官、日本学術振興会学術システム研究センター主任研究員等を務める。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容紹介 税に関する言説は、人々の日頃の税に関する不満も手伝って、大きな関心を引きやすい。いくつかの税にまつわる言説は相応の根拠を持っているのだろうか。経済学的な研究をレビューしながらその根拠について検討する。
要旨 日本では、新聞、雑誌、テレビ、ウェブ等の各種メディアを通じて、様々な税制をめぐる「公的言説（ｐｕｂｌｉｃ　ｄｉｓｃｏｕｒｓｅ）」が流布されている。税に関する言説は、人々の日頃の税に関する不満も手伝って、大きな関心を引きやすい。特にその言説が自己の負担に直接関わるのであれば、それが根拠を欠いていても、もしくは現存する根拠に反しているとしても、単に「もっともらしい」という理由だけで容易に信じることになるかもしれない。その結果、信頼性の乏しい言説が人口に膾炙することになり、実際の税制改革に影響を与えることになるのではないだろうか。万人が納得できる税制改革は稀であり、最終的には日本の民主主義制度下で許容される意思決定過程の中での政治的な判断に依らざるを得ない。しかしそうであっても、その判断に至る過程において、事実と異なる思い込みや、根拠のない言説が影響を持つことは許容されるべきではなかろう。本書ではこのような問題意識を持って、いくつかの税にまつわる言説が相応の根拠を持つかについて、経済学的な研究をレビューしながら検討する。
目次 第１章　「年収の壁」と配偶者控除―配偶者控除は就業調整を引き起こすのか；第２章　課税と労働供給―労働所得税は勤労意欲を削ぐのか；第３章　課税と再分配―税は格差の縮小に貢献できるのか；第４章　企業課税と経済活力―企業減税は経済成長を促進するのか；第５章　消費税と今後の税制―軽減税率は役に立っているのか；終章　「きちんと考える」ということ
ISBN(13)、ISBN 978-4-502-48911-2　　 4-502-48911-5
書誌番号 1124023762
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1124023762

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所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 ４階社会科学 345.1 一般書 貸出中 - 2076866328 iLisvirtual

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