日本と海外の先進事例から学ぶ住民参加型行政のあり方 --
小松正人 /著   -- 日経BP -- 2024.8 -- 19cm -- 318p

資料詳細

タイトル 未来をつくるデジタル共創社会
副書名 日本と海外の先進事例から学ぶ住民参加型行政のあり方
著者名等 小松正人 /著  
出版 日経BP 2024.8
大きさ等 19cm 318p
分類 318.5
件名 行政情報化-日本
注記 文献あり
著者紹介 1993年にNEC入社後、国内の中央官庁・地方公共団体市場における営業、事業推進業務に携わる。現在は官公ソリューション事業部門長、デジタル・ガバメント推進統括部長を兼任。2023年からは国際社会経済研究所の研究主幹。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
内容紹介 「世界トップクラスの親切なアナログ行政」という日本流の「おもてなし」をデジタルも活用して進化させるにはどうすればよいのか。住民と行政の「関心・信頼関係の構築」と「マインドセット変革」に焦点をあて、先進的な取り組みを紹介しつつ考察する。
要旨 「世界トップクラスの親切なアナログ行政」―。この日本流の「おもてなし」をデジタルも活用して進化させるにはどうすればよいか。ポイントは住民と行政の「関心・信頼関係の構築」と「マインドセット変革」です。この二つがどのように行政デジタル化に関係するのか、海外や国内の先進的な取り組みを紹介しながら考察していきます。
目次 第1章 日本の行政DXの現在地(デジタル・ガバメントが実現するちょっと先の未来;デジタル・ガバメントを実現する環境整備の状況;世界トップクラスの親切なアナログ行政);第2章 デジタル・ガバメント先進国の取り組みと日本に足りないもの(デジタル・ガバメントの先進技術動向―「デジタルID」「デジタルIDウォレット」の取り組み;デジタル・ガバメント先進国のデンマーク;日本のデジタル・ガバメントに足りないものは何か);第3章 住民と行政の関心・信頼関係の構築(海外先進事例における住民参加の取り組み);第4章 行政職員のマインドセット変革に向けて(マインドセット変革への挑戦―NEC「Project RISE」;東京都が取り組むマインドセット変革;四條啜市、掛川市が取り組むマインドセッ卜変革;行政職員におけるマインドセッ卜変革;職員のマインドセッ卜変革から住民対話へ);第5章 デジタル共創社会に向けて(内閣府による社会意識に関する世論調査;日本におけるオープンガバメントのあり方;生駒市における地域共創の取り組み;加古川市における地域共創の取り組み;地域共創プラットフォームを運営する企業の事例)
ISBN(13)、ISBN 978-4-296-20472-4   4-296-20472-6
書誌番号 1124024394
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1124024394

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