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【図書】 Ｑ＆Ａ経済安全保障の実務対応

法制の概要とリスク管理のポイント --
桜田雄紀 ／著   -- 日経ＢＰ日本経済新聞出版 -- ２０２５．６ -- ２１ｃｍ -- ４１１ｐ

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タイトル Ｑ＆Ａ経済安全保障の実務対応
副書名 法制の概要とリスク管理のポイント
著者名等 桜田雄紀 ／著  
出版 日経ＢＰ日本経済新聞出版 ２０２５．６
大きさ等 ２１ｃｍ ４１１ｐ
分類 333.6
件名 経済安全保障－法令－日本
注記 並列タイトル：Ｑ＆Ａ　Ｐｒａｃｔｉｃａｌ　Ｐｏｉｎｔｓ　ｆｏｒ　Ｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ　ｔｏ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ
著者紹介 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー。２００７年弁護士登録、２０１６年ニューヨーク州弁護士登録。経済安全保障・国際通商分野を主たる業務領域とする。２０１９年から２０２２年まで財務省大臣官房企画官として勤務し、対日直接投資規制の強化を含む外為法改正、対ロシア経済制裁等の経済安全保障政策の立案と運用に携わった経験を有する。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
要旨 近年、国内外で急速に制度整備が進みつつある経済安全保障。国家安全保障と経済活動が交錯するこの分野では、企業はその動向を的確に把握し、実務的な対応を講じることが求められています！経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ審査制度やサプライチェーン強靭化制度。外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく対内直接投資審査・安全保障貿易管理。重要経済安保情報保護活用法に基づくセキュリティ・クリアランス制度。重要土地等調査法　など。本書は、日本の法制度を中心に、できる限り平易な表現で関連制度の概要と対応のポイントを解説。あわせて、米国や中国をはじめとする主要国の政策動向についても、必要な応じて言及します。
目次 第１部　経済安全保障とは（いまさらですが、経済安全保障とは何を意味しているのでしょうか；経済安全保障は当社にとっても重要といえるのでしょうか；経済安全保障推進法とはどのような法律でしょうか。日本の経済安全保障施策について教えてください）；第２部　企業経営上の留意点（当社はインフラ事業者です。新しい基幹システムを導入する予定ですが、どのような手続が必要ですか；当社は工作機械や産業用ロボットの増産を検討していますが、政府から支援を受けられますか；機微な技術に関する特許を出願予定ですが、特許の公開や外国での出願が制限される可能性があるのでしょうか　ほか）；第３部　求められる対応（組織構造に関する対応；有事を想定した対応）
ISBN(13)、ISBN 978-4-296-11550-1　　 4-296-11550-2
書誌番号 1125013761
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1125013761

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