資料詳細

  • 1 件中、 1 件目

【図書】 税法基本判例 ２

谷口勢津夫 ／著   -- 清文社 -- ２０２５．１１ -- ２１ｃｍ -- ３５１ｐ

資料詳細

タイトル 税法基本判例 ２
著者名等 谷口勢津夫 ／著  
出版 清文社 ２０２５．１１
大きさ等 ２１ｃｍ ３５１ｐ
分類 345.19
件名 租税－判例－日本
著者紹介 大阪学院大学法学部教授。１９５６年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。大阪大学大学院高等司法研究科教授等を経て２０２２年より現職。大阪大学名誉教授。主要著書は『租税条約論』（清文社・１９９９年）など。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
要旨 Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎ　Ｊｏｕｒｎａｌにて好評連載中の「谷口教授と学ぶ」シリーズ２「税法基本判例」の書籍化　第２弾。重要判例・不思議判例を新たに読み解く。
目次 合法性の原則の内在的制約　スコッチライト事件・大阪高判昭和４４年９月３０日判時６０６号１９頁の新たな読み方；合法性の原則の外在的制約　青色申告承認「信義則」事件・最判昭和６２年１０月３０日訟月３４巻４号８５３頁の意義と限界；課税要件としての「帰属」の意義　冒用登記事件・最判昭和４８年４月２６日民集２７巻３号６２９頁；課税処分の後発的違法と不当利得の成否　「未必所得」課税額不当利得返還請求事件・最判昭和４９年３月８日民集２８巻２号１８６頁；誤還付「過納金」相当額の「納付」に係る延滞税の賦課と課税上の衡平　延滞税不発生事件・最判平成２６年１２月１２日訟月６１巻５号１０７３頁；私人の公法行為に対する私法の適用の可否　家督相続「錯誤」申告事件・最判昭和３９年１０月２２日民集１８巻８号１７６２頁；納税申告義務の履行担保措置としての加算税　「つまみ申告」重加算税賦課肯定判例と二重処罰禁止違反否定判例；重加算税に関する隠蔽・仮装行為主体問題と賦課判断の主観化の意義　重加算税判例における納税者以外の者との「同視思考」の正当化と「同視要件」の厳格化；過少申告加算税の減免に係る「正当な理由」の意義と類型　過少申告加算税減免の実質的正当根拠理由の検討；更正の請求の排他性の意義と問題　最判昭和５７年２月２３日民集３６巻２号の２１５頁の「光」と「影」；錯誤に基づく租税負担選択権の行使と通常の更正の請求の許容性　歯科医師概算経費控除「錯誤」事件・最判平成２年６月５日民集４４巻４号６１２頁の意義と射程；特別の更正の請求規定の解釈適用における「やむを得ない理由」の意義と機能　通諜虚偽遺産分割「更正の請求」事件・最判平成１５年４月２５日訟月５０巻７号２２２１頁；質問検査に関する租税権力関係説的構成と租税債務関係説的構成　荒川民商事件・最決昭和４８年７月１０日刑集２７巻７号１２０５頁；課税処分相互間の関係　課税処分取消訴訟の訴訟要件（広義の訴えの利益）を中心に；青色更正の理由附記に関する判例法理　最判昭和３８年５月３１日民集１７巻４号６１７頁の「原理論」及び「技術論」とその後の展開；源泉徴収の法律関係に関する判例法理　最判昭和４５年１２月２４日民集２４巻１３号２２４３頁による「源泉徴収法」の創造；処分理由の差替えに対する手続的保障原則・司法的救済保障原則の貫徹　総額主義・争点主義論における最判昭和５６年７月１４日民集３５巻５号９０１頁の位置づけ；心理的所得概念と課税所得　フリンジ・ベネフィット通達事件・大阪高判昭和６３年３月３１日訟月３４巻１０号２０９６頁；会計的意味における包括的所得概念と法人税法上の包括的所得概念　未計上資産無償譲渡［相互タクシー］事件・最判昭和４１年６月２４日民集２０巻５号１１４６頁；所得税法における無効所得の取扱いと債務免除益の無効基因喪失の意義　錯誤無効債務免除源泉徴収事件・最判平成３０年９月２５日民集７２巻４号３１７頁〔ほか〕
ISBN(13)、ISBN 978-4-433-73725-2　　 4-433-73725-9
書誌番号 1125043917
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1125043917

ページの先頭へ

所蔵

所蔵は 1 件です。現在の予約件数は 0 件です。

所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 ４階社会科学 Map 345.1 一般書 利用可 - 2079203753 iLisvirtual

ページの先頭へ